2026年度(第52回)丸紅基金社会福祉助成金

当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品・機器等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、以下の条件をすべて満たすものを対象とします。

1. 申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人などの非営利法人であること。
   （ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とします。一般社団法人の場合は、定款で剰余金の分配を禁止している場合に限り対象となります。） なお、団体が複数の事業所を保有している場合でも、同一団体からの申込みは１件に限ります。
2. 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。なお、案件内容に一貫性がなく、計画の整合性が認められない場合は、採択の対象となりません。
3. 助成決定から1年以内に完了する案件であること。
   （2026年12月から2027年11月末までの期間内に、実施・完了する事業が対象）
4. 家賃・光熱費・人件費（常勤職員給与、イベント・講座等における講師・アルバイト等への謝金を含む）など、いわゆる一般経費（団体の通常の運営に係る経費）の補填を目的とするものではないこと。
5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、申込案件の実施にあたり、当基金からの助成金および自己資金以外の外部資金（他の民間助成金、クラウドファンディング、寄付金、協賛金、借入金等）を充当しないことを原則とします。なお、助成申込案件とは別の事業や案件において、申込団体が行政の補助金や他の民間助成金を受給している場合であっても、本助成への申込みには影響はありません。
6. 任意団体への車両購入助成は行いません。