アジア生協協力基金

①原則として日本国内に拠点（事務局など）を有する一般社団法人、一般財団法人、市民グループ
などの非営利組織加えて、政治・宗教を目的としない組織である、反社会的な活動を行わない組
織であること。
②原則として、1 事業年度の収入（経常収益など）が 1 億円未満の組織前年度の収入を基本的な基
準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去 3 ヵ年の収入で判断する場合があり
ます。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。
③活動開始から 2 事業年度を超えた活動実績を有する組織
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織
※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や、申請組織の役員や職員が現地で
役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。
⑤継続申請の場合を除き、過去 2 事業年度以内（2024 年度、2025 年度）に本基金からの助成を受
けていない組織。
※継続申請に関しては本要項 p.2 および p.3 を参照ください。