2025年度特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」

(1) 取り組む分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。 (2) 応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。 ＊昨年度より代表者の主たる居住地についての要件はなくなりました。 (3) 適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること。 (4) 助成期間中は財団と連絡を密に取り、当財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること。