2026年度日本郵便年賀寄付金助成金
更新日:2025年10月16日
年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。
76年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
以下大きく分けて2つの枠を設けて助成を実施します。
≪2026年度助成枠≫ 1.一般枠2.特別枠
年賀寄付金は、はがきや切手という必要なものを買う行為が寄付に直結するので、誰もが気軽に参加できる制度です。
年賀はがきを通じた寄付は、人生で初めて寄付をする経験になる方もいるかもしれません。もっと年賀寄付金の理解が広まって、お客さまから、「寄付金になるのであれば、こちらのはがきを買います」と言っていただけるよう取り組んでまいります。
外部リンク | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r070829_01.html |
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実施団体 | 日本郵便株式会社 |
助成対象 | 請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。非常災害時の被災者の救助・災害の予防文化財の保護社会福祉の増進地球環境の保全交通事故、水難の救助・防止原子爆弾の被爆者の治療その他の援助がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防青少年健全育成のための社会教育海外の地域からの留学生、研修生の援護健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。 |
問い合わせ先 | ・関係情報日本郵便年賀寄付金Web サイト https://www.post.japanpost.jp/kifu/ ・お問い合わせの多い質問と回答の掲載年賀寄付金Q&A https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html ・お問い合わせおよび申請相談お問い合わせ用フォーム https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html ・電話によるお問い合わせ※繋がりにくいため、お問い合わせ用フォームをご利用ください。年賀寄付金事務局Tel:03-3477-0567 (受付時間:平日10 時~12 時および13 時~17 時) |
募集期間 | 2025年09月10日(水)~11月07日(金) |
応募締切日 | 2025年11月07日 |
区分 | 助成金 |