申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業
のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う
事業とします。

・非常災害時の被災者の救助・災害の予防

・文化財の保護

・社会福祉の増進

・交通事故、水難の救助・防止

・地球環境の保全

・海外の地域健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興からの留学生、研修生の援護

・原子爆弾の被爆者の治療その他の援助

・がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防

・青少年健全育成のための社会教育

・健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興

日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる
事業として対象とします。