助成事業│公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

.助成事業の種類および交付の対象団体

• (1)ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）

  全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。
  また、中学校部活動の地域移行に関し、中学校等と連携を図り推進している団体を対象とします。

• (2)国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技を含む

  日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。

2.助成金の交付金額

• (1)ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）

  対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１（上限100万円）以内とします。但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限100万円以内とします。

• (2)国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）※パラ競技を含む

  対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の１（上限500万円）以内とします。但し、同一事業・団体にて前後期で分けて申請された場合も、年間で上限500万円以内とします。

3.対象となる事業費（助成事業共通）

原則として、スポーツ事業に必要なすべての経費が対象となります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。但し交際接待費および協賛金的な性格を有するものについては対象外です。