2025年度　tetote子ども助成制度

(1) 日本国内に活動拠点を持ち、当該助成金の趣旨に適合する活動を行っていると認められる団体^※1。
(2) 団体の法人設立が申請年度時点で設立10年目未満の団体
(3) 日本国内において前条の子どもの居場所づくり事業（以下「居場所づくり事業」という。）を行うこと。
(4) 事業実施地域の住民が運営に携わり、代表者、運営スタッフ及び協力者等の人員が確保できること。
(5) 居場所づくり事業の参加者（事業の対象となる子どもをいう。以下同じ。）の費用負担が無料又は実費程度のものであること。
(6) 事業運営上、安全面及び衛生面について、適切な配慮がなされていること。
(7) 居場所づくり事業の参加者の個人情報が適切に管理されていること。
(8) 地域へ適切な周知を図り、対象となる子どもの参加を促す取組を行えること。
(9) 日本の子どもの健全育成の取り組みを行えること。